高齢化などを背景にふくらむ一方の医療費。その約２割を占める薬剤費は、ここ数年の政治にとって抑制対象となり続けてきた。製薬会社にとっては市場成長が抑制されているとはいえ、新薬を開発するための研究開発費などは抑制できない。そんな中で製薬業界は「理解者を求めたい」と政界に接近してきた。
ただ、今回明らかになったように、突出したパーティー収入を背景にした政治資金のバラマキという実態には、政・業の癒着も疑わざるを得ない。
政・業が不健全に癒着した事例では、西松建設による政治資金規正法違反事件が摘発されたばかり。この事件を契機に、「政治とカネ」の透明性の問題が今、改めてクローズアップされている。
総選挙では、与野党とも政治資金の透明性確保に取り組む姿勢が問われる。極限に達した有権者の政治不信を払拭（ふっしょく）するには、政治家は業界団体による資金のバラマキと、一線を画すべきだ。利益誘導の有無についても、過去の検証と今後のチェックが必要である。
民主党は法改正後３年間の猶予期間を設けたが、企業・団体の献金とパーティー券購入の全面禁止をマニフェストに入れた。自民党も企業献金のあり方を１年以内に見直すとしている。
製薬業界の資金提供先の動向はもちろん、各党の公約の動向も含めて、厳しい監視が必要だ。（調査報道班）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090809-00000028-san-soci
