第一類医薬品の売り上げが3割近く減少
改正薬事法が施行された6月1日以降の第一類医薬品の売り上げが、昨年同期から3割近く減少していることが、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)のアンケート調査結果の速報値で明らかになった。
調査は、同協会の会員企業約190社を対象に、6月末に実施。現時点で、約6割の回答を得ている。
それによると、第一類医薬品の売り上げは、昨年同期から約27%減少。また、売り上げが「減少した」店舗が約6割に上り、「増加した」は1割にとどまっている。
売り上げが減少した理由としては、▽販売店舗数の減少▽販売時間の減少▽販売方法による機会損失(商品認知の低下、露出不足、顧客の手間)―が挙げられた。
改正薬事法では、副作用のリスクに応じて一般用医薬品を「第一類医薬品」「第二類医薬品」「第三類医薬品」に分類。
また、一般用医薬品の販売に従事する専門家として、「登録販売者」という新たな資格を設けた。
さらに、改正薬事法と同時に施行された厚生労働省令では、医薬品の販売について、分類によって異なる方法を規定。「第一類」は、販売側から購入者へカウンター越しに医薬品を手渡すような陳列方法を取り、薬剤師か、その管理・指導の下で登録販売者や一般従事者が対面で販売することとしている。
調査結果ではこのほか、リスク別のシール貼付や陳列、専門家による情報提供の状況については、シールの不足などで完璧な対応には至っていないとしながらも、約9割の企業が対応を行っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000007-cbn-soci
